2017-08

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雑感

GW明けの東京株式市場は全面安となり、日経平均株価は424.06円安の14033.45円で取引を終了。前日のNY市場が下げたとはいえ、抵抗帯として機能していた14200円レベルを下抜けることで下げが加速した格好です。

さて、5月2日の晩に発表になった米雇用統計は、非農業部門雇用者数が28万8000人の増加となり、市場予想の20万人程度を大きく上回って2012年1月以来の大幅増。失業率も6.3%と、前月から0.4%低下し、2008年9月以来5年半ぶりの水準に改善しました。

これを受けてドル円は一時103円台を回復するものの、その後は売られ、本日7日には101円台半ばまで円高ドル安が進んでいます。


今回の雇用統計の数値だけを単純に受け止めれば、米金利が上昇し、ドル高円安へと進み日本株高へとつながるか?と受け止めるのが「普通の考え」ですが、実際には米株が下落し米金利も思うように上昇せず、結果としてドル安円高という大方の予想とは全く逆の動きになっています。

雇用統計でこれだけ良い数値が出てもなお、米債利回りが上昇しないわけですから、ドル円が本格的に円安方向へ向かうには、米フォワードガイダンスが修正されるか、日銀が追加緩和に踏み出すか、または時間が経過し米国の利上げスケジュールの実行時期が迫って来るか?のいずれかの要因が必要と見ています。


さて、消費税10%の導入は、本年7~9月のGDPを見て総理が年末に判断するスケジュールになっています。

ですので、遅くとも7月~は株価を勢いよく上昇させたい。というのが、財務省と官邸の思惑ではないかと思います。
したがいまして、ここからもし5月6月と平均株価が下がれば、その時こそ日銀の追加緩和が現実味を帯びるのではないか?と思うのです。

現時点では追加緩和の必要はない。と黒田日銀総裁は明言しているものの、状況に変化があれば躊躇なく追加の手立てを講じる用意がある。とも言っています。
市場関係者が首を長くして待ち焦がれるこの追加緩和策の発表は、7月以降の株価を下げさせないタイミングで行使してくるとすれば、最も現実的な日取りは
6月12日、13日の金融政策決定会合になります。(中間評価の出る7月14日、15日あたりも考えられます。)

いずれにいたしましても、この追加の緩和策が不十分であった場合、株はかなり厳しい下げになる可能性がある反面、十分評価を得られる内容であれば、一時的とは言え株は暴騰することになるでしょう。

6月12、13日の金融政策決定会合、そして政府がまとめる成長戦略の中味次第で、6月以降の株価は大きな岐路を向かえる可能性があります。

ただし、20年以上に渡り下がり続けた日本株が一昨年11月から大相場に突入していますので、上記、6月の岐路は決して下向きにはならないと予測しています。
しかし、それは逆にいまから6月までの株価が大いに下落する可能性も秘めているのではないか?というのが現状の見立てです。
そしてその下げがあれば、株を大いに買いで仕込むことで本年秋以降に大きく花開く可能性があるのではないでしょうか?

そのためには追加の金融緩和を行なうことがまずもって大きな要素ですが同時に、大胆な政策の実行も不可欠で、ここからは郵政解散の時のような欧米が泣いて喜ぶ改革を行なえば(TPP絡みでもOK)、外国人買いも復活し日本株の上昇に繋がるのではないでしょうか?
もちろん、GPIF改革は日本株の下値を支えることには間違いありませんがやはり高値を買い進んでくれるのは外国人のマネーです。
ですから、こうした政策の実現・実行がともなった時には、日経平均株価は2万円に向けて再度上昇ピッチを早めることになると考えております。

なお、引き続きハイフリークエンシートレーディング問題には要注意。
ただでさえ、崩れている可能性のあるNYダウ、ナスダックがこのことが引き金となって暴落へと向かう可能性は否定できません。
  
GW明けの東京株式市場は全面安となり、日経平均株価は424.06円安の14033.45円で取引を終了。前日のNY市場が下げたとはいえ、抵抗帯として機能していた14200円レベルを下抜けることで下げが加速した格好です。

さて、5月2日の晩に発表になった米雇用統計は、非農業部門雇用者数が28万8000人の増加となり、市場予想の20万人程度を大きく上回って2012年1月以来の大幅増。失業率も6.3%と、前月から0.4%低下し、2008年9月以来5年半ぶりの水準に改善しました。

これを受けてドル円は一時103円台を回復するものの、その後は売られ、本日7日には101円台半ばまで円高ドル安が進んでいます。


今回の雇用統計の数値だけを単純に受け止めれば、米金利が上昇し、ドル高円安へと進み日本株高へとつながるか?と受け止めるのが「普通の考え」ですが、実際には米株が下落し米金利も思うように上昇せず、結果としてドル安円高という大方の予想とは全く逆の動きになっています。

雇用統計でこれだけ良い数値が出てもなお、米債利回りが上昇しないわけですから、ドル円が本格的に円安方向へ向かうには、米フォワードガイダンスが修正されるか、日銀が追加緩和に踏み出すか、または時間が経過し米国の利上げスケジュールの実行時期が迫って来るか?のいずれかの要因が必要と見ています。


さて、消費税10%の導入は、本年7~9月のGDPを見て総理が年末に判断するスケジュールになっています。

ですので、遅くとも7月~は株価を勢いよく上昇させたい。というのが、財務省と官邸の思惑ではないかと思います。
したがいまして、ここからもし5月6月と平均株価が下がれば、その時こそ日銀の追加緩和が現実味を帯びるのではないか?と思うのです。

現時点では追加緩和の必要はない。と黒田日銀総裁は明言しているものの、状況に変化があれば躊躇なく追加の手立てを講じる用意がある。とも言っています。
市場関係者が首を長くして待ち焦がれるこの追加緩和策の発表は、7月以降の株価を下げさせないタイミングで行使してくるとすれば、最も現実的な日取りは
6月12日、13日の金融政策決定会合になります。(中間評価の出る7月14日、15日あたりも考えられます。)

いずれにいたしましても、この追加の緩和策が不十分であった場合、株はかなり厳しい下げになる可能性がある反面、十分評価を得られる内容であれば、一時的とは言え株は暴騰することになるでしょう。

6月12、13日の金融政策決定会合、そして政府がまとめる成長戦略の中味次第で、6月以降の株価は大きな岐路を向かえる可能性があります。

ただし、20年以上に渡り下がり続けた日本株が一昨年11月から大相場に突入していますので、上記、6月の岐路は決して下向きにはならないと予測しています。
しかし、それは逆にいまから6月までの株価が大いに下落する可能性も秘めているのではないか?というのが現状の見立てです。
そしてその下げがあれば、株を大いに買いで仕込むことで本年秋以降に大きく花開く可能性があるのではないでしょうか?

そのためには追加の金融緩和を行なうことがまずもって大きな要素ですが同時に、大胆な政策の実行も不可欠で、ここからは郵政解散の時のような欧米が泣いて喜ぶ改革を行なえば(TPP絡みでもOK)、外国人買いも復活し日本株の上昇に繋がるのではないでしょうか?
もちろん、GPIF改革は日本株の下値を支えることには間違いありませんがやはり高値を買い進んでくれるのは外国人のマネーです。
ですから、こうした政策の実現・実行がともなった時には、日経平均株価は2万円に向けて再度上昇ピッチを早めることになると考えております。

なお、引き続きハイフリークエンシートレーディング問題には要注意。
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