2014/01/18

ユーロ円売り

1月16日、米国のルー米財務長官が「日本の長期的な成長は
有利な為替相場への過剰な依存によっては可能でない」
「日本が国内の目的達成のため政策を実行しているかを注視 」と
円安牽制発言が出た。

日米関係は安倍総理の靖国参拝を機に急速に悪化。
TPPもオバマ大統領が思うように進展せず、1月18日の日経新聞
によれば、靖国参拝に米国は「失望」と表明したが
この「失望」という表現はホワイトハウス内での最終調整により
「付け加えられた」とのこと。

最悪だ。

米国の意思が、これまでの円安容認論から円安けん制へと
流れが変わったと認識すること。

本件について、岩田一政・日本経済研究センター理事長
(元日銀副総裁)は、都内の景気討論会で、以下のように
語った。(ロイター)

米国のルー財務長官による16日の円安けん制
発言を注視していると指摘した。
「政治的な発言がなければ、為替レートはゆるやかに
ドル/円110円まで進む」としつつ、米議会でTPP
(環太平洋経済連携協定)で為替操作国に制裁を課す為替条項を
盛り込む声が多いことなどに懸念を示した。」
また、中国は「汚職問題解決のため金融を絞り上海市場の
短期金利が非常に不安定になっており、政策の割り当てが
間違っている」と指摘。「1月には影の銀行システムでデフォルト
が発生する可能性がある」と警告した。


中国のシャドウバンキング問題がここにきて一触即発の
状態になっていることも合わせて警戒。

クロス円、特にユーロ円は売り継続。

昨年末までバーゼル3の問題で資金の本国回帰が起きたユーロが
本年も上昇を継続する理由はどこにも見当たらない。

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